1977-03-10 第80回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
○片山甚市君 実は江下政府委員が、「有料職業紹介事業、民営の職業紹介事業は全廃をしていくということが、根本の精神になって」おります。これ第三部というか、ＩＬＯ九十六号を批准する対象物です。そう言っておるのですから、そういう変更したということはわかりました。
○片山甚市君 実は江下政府委員が、「有料職業紹介事業、民営の職業紹介事業は全廃をしていくということが、根本の精神になって」おります。これ第三部というか、ＩＬＯ九十六号を批准する対象物です。そう言っておるのですから、そういう変更したということはわかりました。
○片山甚市君 そこで、ＩＬＯ九十六号のときに、もぐり営業について特に人身売買が多くなるということで、あっせんや、先ほど申しましたようなもぐりですね、その事実が非常に多いということを戸叶委員が指摘したのに対して、江下政府委員から昭和二十九年でもぐりの違反行為が摘発されたのが六百八十二件だ。今日そういうことで口入れ屋とかあるいはもぐりの職業紹介で違反として公になっておるのはどのくらいですか。
○江下政府委員 お話の通り、駐留軍労務者は比較的俸給も高いし、インテリ層も入っておりますので、現実の就職あっせんをいたします際には非常に困難が伴うのであります。そこで、特にこれらの人につきましては、現在におきまして、公共職業安定所が就職あっせんをします場合には、他に優先してこれを扱うようにという通牒を出しております。
○江下政府委員 いや、私の言葉が足りなかったのかもしれませんが、すでに特需等対策連絡会議というのが政府部内に先年来設置されております。この協議会が今までも相当回数開いておりますので、今後起るべき新たな問題を逐次この協議会に乗せて対策を考えていく、こういうことでございます。
○江下政府委員 先ほど申し上げました対策協議会は、内閣に設置をいたしております特需等対策連絡会議、こういう名前で呼んでおるものでございます。もちろん、各府県にも多数の離職者が発生するおそれがある場合におきましては、その地方々々に、関係官庁からなります協議会を設置するという方針にいたしております。
○江下政府委員 現在職業補導所に働いております職員の大部分は、府県からいただいておる職員でございます。そこで今お話しのように、行かない、事業団はいやだといいます場合には、私どもは府県と話し合いをしまして、その人の身の立つように府県の方で引き継いでいただくようにお願いをするつもりでございます。
○江下政府委員 今先生のおっしゃった地方財政再建促進特別措置法は、法文としては出資について明確な制限は設けてないと私は考えておりますが、それで今度の事業団法の附則十条で自治庁長官の承認を要する、こういう面でその点を縛っておるというように私ども承知しております。
○江下政府委員 ごもっともな御意見だと思います。そこで実はこの法律にはこの点について明確な条文を置いておりませんけれども、御趣旨の点はせいぜい政令におきまして必ず私は運営ができるように努力いたしたいと思います。
○江下政府委員 例にあげられました補導所の入所、職業あっせんというような点につきましては、私どもといたしましては、従来通り知事が責任を持って、一般の補導所も総合補導所も行うことにいたしたいと思っております。
○江下政府委員 労災関係にも、もちろん敷地の借り地は若干あるそうでございます。それから総合補導所関係といたしましてそのほか特に出資を予定いたしておりますのは、府県に経営を委託しております関係上、府県で寄宿舎を付置いたしているところがございます。これはまだ現在まで一、二カ所でございますが、それらのものにつきましても、私ども出資を期待いたしております。大体そういう程度でございます。
○江下政府委員 総合補導所のほかに、労災病院の関係の敷地が、やはり若干地方団体において出資を期待しているものがあります、それから総合補導所二十三カ所のうち、寄宿舎を県で設置しているものが一、二カ所ございます。これもでき得れば出資をお願いしたい、かように考えております。
○江下政府委員 アメリカが現在雇用法でやっておりますような委員会にそのままならって考えたわけではございません。一つの参考という程度で考えたわけでございます。
○江下政府委員 従来と同じ考えでございます。
○江下政府委員 権利を放棄する人は私はあると思います。
○江下政府委員 市という単位ではそういうことはあり得ません。
○江下政府委員 さようでございます。
○江下政府委員 実はＰＷの所管は労働基準局でございますので、私から答弁しますと間違うおそれもありますので、その点については基準局長に出席させまして、お答え申し上げることにしたいと思います。
○江下政府委員 ちょっと、今申し上げましたのは失対労務者のことでございます。民間の被保険者を入れますと七〇％ということです。
○江下政府委員 数字についてはあとで申し上げますが、この任意包括の申請は逆選択が非常に多いわけでございます。すなわち、季節労務、あるいは半年働いてあと保険をもらうというようなものだけが申請をしてきております。そこで私どもの方では一定の基準を設けまして、そういう逆選択をできるだけ避けるようにいたしたい、かようなことで現在認可をいたしております。
○江下政府委員 失対関係の事業・王負担は、国庫なり失対事業の事業主体であるいわゆる府県、市町村であります。従ってその便を特に失対労務者だけについて考えるということは、国の支出をそれだけこれに増加する、こういうことになるわけでございます。
○江下政府委員 引揚者の就職問題でございますが、お話の通り非常に気の毒な人たちに対する問題でございますので、職安の関係といたしましては第一線の最重点業務として、従来もこの方々の就職あっせんをやってきたわけでございます。数字的に一応二十一年十一月末までの分がまとまっておりますが、引き揚げられました方が三万四千余名でございますが、そのうち安定所に求職されましたのが一万二千九百名でございます。
○江下政府委員 失業保険の場合は毎年の被保険者の受給者の賃金の上昇率を一応上昇すると見てやりましたので、先般の賃金水準とは幾らか関係はありましょうが、直ちにそれを反映するとは考えておりません。
○江下政府委員 それは強制適用にならない種目についての事務職員で、つまり医療関係者は強制適用になるわけでございますから、法文を見ればわかりますが、強制適用にならない事務主体について事務職員だけを適用する、こういうわけでございます。
○江下政府委員 お答え申し上げます。全国の日雇い労働者の就労日数は、予算は二十一日ということで組んであります。今年度は民間の就労が非常に伸びましたために、全国平均といたしましては二十一日を相当上回っていると思います。ただ御指摘のように、特定の市町村等におきまして、就労日数のごく少いところがございます。私どもこの問題は実は数年来頭を悩ましておる問題でございます。
○江下政府委員 ただいまの手紙の内容にあったことでございますが、病弱者につきましては、労働能力が全然なければ他の方法で救済することを考えなければならぬと思います。それから四年以上勤めたから首を切るということはございません。それから現在は一家族から一人筆頭者ということで実施いたしておりますが、この点につきましては来年度も一応同じ方針で参りたいと考えております。
○江下政府委員 昨年の一－十一月と一昨年の一－十一月の平均で比較いたしました数字が一応出ております。この数字によりますと、就業者総数におきまして八十万の増加でございますが、内容を見ますと、農林業就業数におきましては四十万の減でありますが、非農林業、つまり鉱工業関係では百二十二万の増加になっております。
○江下政府委員 第一次産業の農林業は減っておるわけなんです。四十万減ということになっております。鉱工業あるいは第三次産業のサービス部門合せまして百二十二万の増加、こういうことであります。
○江下政府委員 確実に何日までというお約束をするのはまことに苦しいのでございますが、大体私どもの見当では中旬ごろには決定いたしたいと思います。
○江下政府委員 そうだそうです。
○江下政府委員 私どもといたしましては、この条約の精神を実現することが目的でございますので、今目安を何年くらいに置くかということを申し上げることは困難ではございますが、できるだけ遠くない期間内に実現したいと考えております。
○江下政府委員 詳しい内容をあとでまた資料で提出したいと思いますが、私の覚えております範囲では、やはり五といたしまして女性のあっせんを無許可でやっておるという例が多いと思います。
○江下政府委員 それは先ほど申し上げましたように、従来超過負担をしておったわけでございますから、その超過負担分が地方財政上助かるということになるわけであります。
○江下政府委員 大体そういうように考えております。
○江下政府委員 そうです。
○江下政府委員 御案内の通り経済六カ年計画は二十九年度に始まって三十五年度に終るわけでございます。ただいま政府で考えておりますのは三十一年度から三十五年度の五カ年計画でございます。ところで数年前に政府がとりました緊縮政策、これの影響によりまして相当雇用の情勢が悪化したということははっきりした事実でございます。そういう関係もありまして労働力率が若干上ったということでございます。
○江下政府委員 過去の労働力の就業の方向につきましてのお話でございますが、これは大臣からも再々申しあげております通り、日本の場合におきましては、雇用の実情というものが、先進諸国と非常に違っておりまして、いわゆる家族従業者あるいは自営業者というような方々の占める比率が全体の六〇数％、三分の二程度を占めておる。こういう就業の形はなかなかこれは一朝一夕に改まらないというのが正直な話でございます。
○江下政府委員 労働力率の問題でございますが、過去におきまして労働力学が若干ずつ上昇の傾向にあったということは申し上げることができると思います。ところが申し上げるまでもなく労働力率が高いということは結局働かなくてはならぬ人が多くいるといることでございまして、過去におきましてそういう上昇をたどったということは、そういう全体の労働力がふえたということであろう、こういうふうに考えるのであります。
○江下政府委員 大臣から御答弁いたしましたように、生活保護法の建前として、そういう措置をとっているのが建前だと思います。今までもしやってないとするならば、それは運用上そういう措置をしておった、こういうことではないかと思っております。
○江下政府委員 御質問があるかと思いまして実はそれらの点につきまして、各省といろいろ予算の内容等について検討いたしておりますが、今日までまだはっきりそれではどの程度の失業者を吸収できるという点までの話し合いがついておりません。しかしいずれ今、国会中に、この点についてはある程度の見通上を立てるつもりでおります。
○江下政府委員 先ほど大臣があのような数字ということを申し上げましたのは、総理府で発表いたしております労働力調査によりまして、追加就業希望者等の調査というのがございます。この内容の数字でございます。この数字が最近ので三十年三月でございます。が、約三百五万という数字が出ております。
○江下政府委員 まことに申しわけございませんが、実は三十人夫満につきまして、詳細な雇用別の具体的な調査は、労働省にも実はございません。先ほど申し上げました内閣の総理府でやっております労働力調査によりまして、これは井堀先生御承知の通りの抽出調査でございます。
○江下政府委員 実はせっかくのお尋ねでございますが、まだ私原子力と雇用の問題につきまして十分承知いたしておりませんので、それにつきましてはまた時期をかしていただきたいのであります。
○江下政府委員 その点は明確にさよう閣議決定されておるわけではないようであります。